EOR（Employer of Record）は、自社に現地法人がない国で、サービス提供会社が法的な雇用主となって従業員を雇用し、雇用契約・給与計算・税務・法定福利を担う仕組みです。日常の業務指示は自社が出します。本ページでは4社の公表料金を比べるだけでなく、「その料金に何が含まれ、何が含まれないのか」——給与原資、雇用主負担、デポジット、業務委託（コントラクター）料金との違い——まで切り分けて整理しました。日本企業が海外人材を雇う場合と、外国企業が日本在住者を雇う場合の両方に触れます。
EOR手数料（月単位契約）。給与・雇用主負担は別途。詳細はコストの節を参照。
年払い契約の場合。月払いは $699。初期費用なし・定例デポジットなし。
EOR手数料。年払い割引はあるが率は非公表。
開始価格。国と範囲により最終見積もりで変動。
| Deel | Remote | Oyster | Papaya Global | |
|---|---|---|---|---|
| 向いているケース | 多くの国へ速く広げたいチーム | 自社法人モデルと明朗な条件を重視する買い手 | 福利厚生と従業員体験を重視する分散チーム | 給与と支払いを財務主導で一元化したい企業 |
| EOR手数料（手数料のみ） | $599/人/月 | 年払い $599/人/月、月払い $699/人/月 | $699/人/月（年払い割引率は非公表） | $499/人/月〜 |
| 業務委託の管理手数料（EORとは別） | $49/人/月 | $29/人/月 | $29/人/月（最初の30日間無料） | $5/人/月〜 |
| EOR対応国（各社公表） | 130カ国以上 | 90カ国以上（自社法人） | 120カ国以上 | 180カ国以上 |
| デポジット・初期の現金 | 標準で月額総費用の1〜1.5ヶ月分のデポジット（終了後に精算・返金） | 初期費用なし・定例デポジットなし（審査により返金可能なリザーブを求める場合あり） | 返金可能なデポジット必須（金額は非公表。総費用の約1ヶ月分が目安） | 条件は非公表。見積もりで確認が必要 |
| 将来、自社法人を持った場合の給与サービス | Global Payroll $29/人/月〜 | Global Payroll $29/人/月〜 | Global Payroll $290/法人/月 ＋ $29/人/月、初期導入費あり | Payroll Plus $29/人/月〜 |
| 日本在住者の雇用 | 対応。日本の自社法人を保有すると表明し、ビザ支援の手順・料金を公開 | 対応。日本の自社法人を保有すると表明。ビザ支援の可否は日本のページに明記なし | 就労資格を持つ人の雇用に対応。日本のページで「現時点ではビザのスポンサーは行っていない」と明記 | 対応国に日本を含むが、法人形態・ビザ等の日本固有情報は非公表。要確認 |
| 注意点 | 返金される制度とはいえ、1名ごとにデポジットの現金が拘束される | $599 は年払い前提。月払いは $699 | 4社で最も高い手数料。年払い割引も見積もり次第 | $499 は下限であり確定額ではない。為替手数料・デポジットも非公表 |
価格はいずれも各社公表の USD 建てサービス手数料（2026年11月確認）です。従業員の給与、雇用主側の法定負担（社会保険・年金・各種保険）、福利厚生費、為替コストは一切含まれません。これらは国ごとに大きく異なり、手数料以上に総額を左右します。「〜」の開始価格は高コスト国では上がり、確定額は書面の見積もりでのみ決まります。申込前に必ず対象国での最新条件を確認してください。
「EOR cost per employee」で検索すると月額手数料だけが並びがちです。公表料金を12ヶ月分に直すと順位は変わりませんが、差額の実感が変わります。
| EOR手数料のみ（公表価格で計算） | 1名 / 年 | 5名 / 年 | 10名 / 年 |
|---|---|---|---|
| Deel（$599/月） | $7,188 | $35,940 | $71,880 |
| Remote（年払い $599/月） | $7,188 | $35,940 | $71,880 |
| Remote（月払い $699/月） | $8,388 | $41,940 | $83,880 |
| Oyster（$699/月） | $8,388 | $41,940 | $83,880 |
| Papaya Global（$499/月〜） | $5,988〜 | $29,940〜 | $59,880〜 |
計算は単純に「公表月額 × 12ヶ月 × 人数」です。交渉割引や期中の増減は織り込んでいません。Papaya Global は開始価格のため「〜」付きの床（下限）です。
月給 $5,000 の人材1名で考えると、給与原資だけで年 $60,000 です。ここに雇用主側の法定負担が乗ります。実務ガイドでは国により給与の概ね13〜40%が目安とされますが、率・上限・福利のルールはその国の法律で決まり、プラットフォームが決めるものではありません。EOR手数料（年 $5,988〜$8,388）は総額の中では少数派の行です。月 $100 の手数料差だけで選ぶと、総額の約9割——福利厚生の設計、給与実務の正確さ、対象国の専門性——を見ていないことになります。
EOR比較で最も高くつく読み違えです。各社の料金ページには業務委託の管理手数料も並び、$5〜$49/人/月 と桁違いに安く見えます。Papaya Global の $5（業務委託管理）と $499〜（EOR）では約100倍の開きがあります。業務委託10名の手数料は年 $600〜$5,880、正社員10名なら年 $59,880〜$83,880 です。差の理由は単純で、業務委託には雇用関係がなく、法定福利・雇用主税・解雇規制といった雇用側の処理をプラットフォームが負わないからです。勤務時間・使用ツール・指揮命令が実質的に雇用と同じ人材を業務委託扱いにすると、誤分類（misclassification）のリスクは利用企業側に残ります。形態は料金ではなく働き方の実態で決めてください。
実務ガイドの公表レンジでは、海外法人の設立費用は概ね $2,000〜$20,000超、設立後の年間維持費（登記・会計・税務申告・給与実務など）は1カ国あたり年 $15,000〜$50,000超が目安です。分岐はキャッチコピーではなく計算式で見ます。
1カ国あたりの損益分岐人数 ≒ 法人の年間維持費 ÷（EOR手数料/人/年）
試算例: 年間維持費を $30,000 と仮置き（公表レンジ内の「仮定」であり見積もりではありません）すると、分岐は Deel／Remote年払い（$7,188/人/年）で約4.2名、Papaya Global の開始価格（$5,988）で約5.0名、Oyster（$8,388）で約3.6名です。維持費が年 $15,000 の国では法人化が早く有利になり、年 $80,000 とされる西欧の一部ではEORが長く有利になります。人数だけでなく、滞在期間、現地での請求・契約の要否も結論を動かします。本ページの試算は予算組みの枠組みであり、法務・税務の最終判断は対象国の専門家に確認してください。
4社で最も事業範囲が広く、料金ページ上のEORは130カ国以上、業務委託管理、自社法人向け給与、人事基盤（HRIS）、移民・ビザ支援までを1つのダッシュボードに収めます。EOR手数料は $599/人/月 で、月単位契約であることが特徴です。年払いを前提にしない価格表示のため、見出し価格と実際の単価がずれにくい設計です。手数料には現地準拠の雇用契約、給与処理と税務申告、福利厚生の管理、オンボーディング、人事・法務サポートが含まれると料金FAQにあります。一方、請求総額の大半を占める給与原資と雇用主負担は別途です。また、雇用1件ごとに月額総費用の1〜1.5ヶ月分の返金可能デポジットが必要で、これは費用ではないものの資金繰りには効きます。日本については4社で最も公開情報が厚く、日本の自社法人を保有すると表明し、就労ビザ支援の対象資格・所要期間・料金を公開しています。日本法人と日本語サイトを持ち、日本企業が海外人材を雇う文脈の訴求も明確で、「日本企業が利用者になる」ケースの情報が最も揃っています。
Remote の主張は構造にあります。第三者を挟まず、自社が所有する法人（100超と公表）を通じて90カ国以上で雇用するモデルで、対応国数は Deel や Papaya Global の公表値より少ない代わりに、給与と法令対応の統制を自社で持つことを売りにしています。料金の開示が4社で最も明示的で、EORは 年払い契約で $599/人/月、月払いで $699/人/月、初期費用・オンボーディング費用なし、定例のデポジットなし（財務リスク審査の結果、返金可能なリザーブを求める場合はあり）。業務委託の管理は $29/人/月、上位の Plus が $99、分類リスクを引き受ける Contractor of Record は $325〜 です。国別の雇用コスト試算ツールを公開しており、手数料だけでなく給与と雇用主負担まで含めた総額を、商談前に自分で概算しやすい点も実務的です。日本については自社法人の保有を表明していますが、日本のページでは就労ビザのスポンサー可否が明記されていないため、ビザが必要な人材では直接確認が必要です。
Oyster は「雇われる側の体験」——福利厚生、オンボーディング、分散チームの一員としての帰属感——を中核に据えるEORで、対応は120カ国以上、業務委託の契約発行は180カ国以上です。公表EOR手数料は $699/人/月 と4社の最高水準で、年払い割引は「あり」とだけ書かれ率が非公表のため、実際の年額は見積もりを取るまで分かりません。業務委託の管理は最初の30日間無料、その後 $29/人/月です。契約前に押さえるべき点が2つあります。EORでは返金可能なデポジットが必須ですが金額が非公表であること。そして自社法人向けの Global Payroll が「$290/法人/月 ＋ $29/人/月 ＋ 法人ごとの導入費」という法人単位の体系で、他3社の人数単価制と単純比較できないことです。人事の個別相談に乗る People Services（$300/時間）も用意されています。日本については自社ページの記述が率直で、就労資格を持つ人の雇用に対応しつつ「現時点では日本でビザのスポンサーは行っていない」と明記しています。
Papaya Global は「お金の動き」から入るタイプで、多国籍の給与計算、人員への支払い、統合レポートと分析を1つの基盤にまとめ、その上にEORを載せています。料金ページでは EOR $499/人/月〜（180カ国以上） と4社で最も低い開始価格を掲げ、業務委託管理は $5/人/月〜、Contractor of Record は $199/人/月〜、自社法人向けの Payroll Plus は $29/人/月〜 です（旧レビューに残る $599〜$750 のEOR表記は旧価格です）。一方で、$499 の前提条件の開示は4社で最も薄く、価格自体が「開始価格」で国により上がること、為替の処理手数料、EORのデポジット条件、導入費用がいずれも非公表です。EORの提供は自社法人と現地パートナーの混在で、どの国がどちらの形態かも公開されていません。日本についても、対応国に含まれる以上の固有情報（雇用主となる法人、ビザ対応）は公開されていないため、Deel や Remote の確定額と同列に比べる前に、対象国での雇用主体と総手数料を書面でそろえる必要があります。
料金ではなく働き方の実態で決めます。継続的な役割で自社の指揮下に入るなら雇用＝EOR（$499〜$699/月）。成果物が定まった独立した仕事なら業務委託（$5〜$49/月）が成り立つ場合があります。その国での分類に迷う場合は、プラットフォーム選びの前に専門家へ確認してください。
対象国ごとに「給与 ＋ 雇用主法定負担 ＋ 福利厚生 ＋ EOR手数料 ＋ 為替コスト」を合計します。Remote の公開試算ツールや各社の見積もりで、国別の数字を書面でもらってください。手数料の月 $100 差は1人年 $1,200 ですが、雇用主負担の前提を間違えるとその何倍もずれます。
デポジットはいくらで、いつ戻るか。請求は月払いか年払い前払いか。対象国で雇用主になるのは自社法人か現地パートナーか。ビザが必要な国（日本では Deel が手順を公開、Oyster は不可と明記）ではスポンサー可否と費用。この4点は比較サイトではなく見積もりで確定させてください。本ページの記載も出発点にすぎません。
1カ国で5名前後を超えて定着する見込みなら、設立費＋年間維持費とEOR手数料総額を上の計算式で比べ、移行経路まで含めて判断します。4社とも自社法人向けの給与サービスを売っているため、同じ提供会社のまま法人化へ移る道もあります。EORは「今すぐ適法に始める手段」であって、恒久的な形とは限りません。
本ページは法務・税務の助言ではありません。EORは雇用実務を担う委託先であり、雇用形態の分類、恒久的施設（PE）リスク、株式報酬の扱い、国ごとの義務については、自社の状況に合わせて弁護士・税理士等の専門家に必ず確認してください。
手数料だけなら、公表価格で $499/人/月（Papaya Global・開始価格）から $699/人/月（Oyster、Remote の月払い）で、年額では $5,988〜$8,388 です。ただし雇用にかかる総額は、これに給与原資、雇用主側の法定負担、福利厚生が乗り、通常は手数料の数倍になります。手数料を「雇用総額」と表示している情報は不完全です。
EOR手数料は見出し上は互角です。Deel は $599/人/月（月単位契約）、Remote は年払い $599・月払い $699 です。差は手数料の周囲にあります。Deel は1名ごとに月額総費用の1〜1.5ヶ月分の返金可能デポジットが必要、Remote は初期費用・定例デポジットなし。業務委託は Remote が安く（$29 対 $49）、対応国は Deel が広く（EOR 130カ国以上 対 90カ国以上・自社法人のみ）。10名・年払いなら手数料総額は同額（年 $71,880）なので、対象国・雇用主体の形態・現金条件で決めるのが実態に合います。
法的に別の商品だからです。業務委託ではプラットフォームが雇用主にならず、法定福利・雇用主税・解雇規制の処理が発生しません。そのため $5〜$49/人/月 で済みます。実態が雇用に近い人材を業務委託で処理すると誤分類となり、追徴や罰則のリスクは原則として利用企業に残ります。安さで形態を選ぶのは避けてください。
4社とも日本をEORの対応国に含みますが、条件は分かれます。Deel は日本の自社法人の保有を表明し、就労ビザ支援の手順と料金を公開しています。Remote も自社法人の保有を表明しますが、日本のページにビザ支援の明記はありません。Oyster は就労資格を持つ人に対応し、日本でのビザスポンサーは行っていないと明記しています。Papaya Global は日本固有の法人・ビザ情報を公開していません。人材に就労ビザが必要な場合は、スポンサー可否、申請主体、費用を契約前に各社へ確認してください。なお日本では2026年3月以降、EOR型のビザ申請に追加の届出が関わる運用変更もあるため、所要期間も含めて最新確認が必要です。
はい、それがEORの代表的な使い方です。相手国にある提供会社の法人が雇用主となり、自社は業務指示と請求の支払いを行います。日本企業向けの情報が最も明確なのは Deel で、日本法人・日本語サイトを持ち、現地法人なしで海外人材を活用する文脈を日本市場向けに発信しています。他の3社については、日本語サポート、請求通貨、契約主体が公開情報だけでは断定できないため、見積もり時に確認してください。自社の税務（恒久的施設の有無など）は自社の専門家確認が別途必要です。
コストの節の計算式で判断します。1カ国あたりのEOR手数料総額（年）が、その国の法人の年間維持費（公表ガイドの目安で年 $15,000〜$50,000超、設立費は別）を上回り始める地点が分岐で、今の料金水準では1カ国あたり数名規模が目安になります。現地での請求・契約、株式報酬、長期定着の意向がある場合は、コストより前に法人化が合理的になることもあります。4社とも自社法人向け給与サービスがあるため、同じ提供会社のまま移行する経路はあります。
本ページは各社の公開している料金・仕様情報に基づく比較であり、実際に利用した体験に基づく評価ではないためです。その旨は冒頭でも明記しています。「デポジットは資金繰りの論点」のような判断も、横に示した公表条件からの帰結として書いています。料金や対応国は変わるため、契約前に必ず対象国の条件を書面の見積もりで確認してください。